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対応可能な法人

ご家族経営零細企業などの中小企業が決算・法人税申告を手軽にできるお手伝いをしたいため、対応可能な法人を次の通りとしています。
なお、インターネット税理士事務所ですので、法人所在地は問わず、全国どこからでもお申し込み可能です。

対応可能な法人株式会社・合同会社等の営利法人(資本金1億円未満、社員20名未満の単体法人)
お断りしている法人社会福祉法人・NPO法人・医療法人・宗教法人・財団法人・社団法人等の公益法人
資本金1億円以上の法人
社員20名以上の法人(アルバイト、パートは0.5人とします)
連結法人

サービス内容

通常、税理士事務所へ依頼した場合のフルパックとなります。
▶  法人税申告書作成
▶  地方税申告書作成
▶  決算書・勘定科目内訳明細書・事業概況説明書作成
▶  消費税申告書作成
▶  年末調整
▶  税務署・都道府県・市町村への提出(届出書を含む)
▶  会計記帳のチェック・修正
▶  会計税務相談・アドバイス

料金案内

当事務所の法人の決算料は、基本料金(法人の場合300,000円)から各種割引金額を差し引く方法をとっております。
該当項目が多い会社ほど安い料金となります。(下記の表はすべて税抜金額です)
その他の割引の内容についてはお問い合わせください。
右は一例です⇒
140,000円/年(税抜)
仕訳数1,000以下
しっかり入力している
消費税なし
年末調整なし
200,000円/年(税抜)
仕訳数1,000以下
入力修正あり
消費税あり
年末調整あり
275,000円/年(税抜)
仕訳数1,500
記帳代行
消費税あり
年末調整なし
基本料金300,000円
3週間前入稿20,000円割引
1月3月12月決算以外20,000円割引
その他0~140,000円割引 120,000円割引 60,000円割引 60,000円割引
記帳代行1仕訳50円or100円
※3週間前入稿とは、申告期限の3週間前までにデータの受け渡しが完了している場合です。
 1週間前を超えたときは追加料金20,000円を頂くことがあります。
※特殊事項(不動産売買、株式売買、措置法の税額控除、輸出入や海外取引、資本取引等)がある場合、別途1~5万円が必要となります。
※ご自身で入力される場合、修正箇所はお伝えします。翌年より正しく入力して頂くことで割引適用になるケースがございます。
※仕訳数とは、多少前後しますが、年間の領収書の枚数と通帳やクレジットカードの行数の合計でお考えください。
※初回割引は、2年以上のご依頼をされる方限定とさせて頂きます。
※記帳代行料は、通帳及びクレジットカードをcsvデータで、現金出納帳を指定の様式でご提出された場合、1仕訳50円以内となります。
※記帳代行料は、通帳・クレジットカード・領収書をスキャン・写真で提出された場合、又は紙での提出の場合、1仕訳100円以内となります。

税務相談・会計相談

お申し込みされた方には税務相談会計相談も基本的に無料でお受けします。
「この領収書はどの科目で入力すれば良い?」や「利益が出そうだけど税金対策どうすれば良い?」など何でもお聞きください。
  • ▶  ラインでのご相談
  • 月5回まで無料でお受けします。次のQRコードでお友達登録をお願いします。
  • ラインQR
  • ラインIDでもお友達登録が可能です。
  • ラインID : @231vauba

  • ▶  zoomでのご相談
  • 30分5,000円で承っております。

  • ▶  出張でのご相談
  • 1回20,000円で承っております。(2時間以内)
  • 交通費の実費負担もお願いします。(片道2時間以上の場合は宿泊費も必要です)

お願い事項

お申し込みされる際には、次の事項に同意して頂いております。
  • ▶  申告書はデータでの納品となります。(電子申告致しますので、申告完了を証明する書類もお付けします)
         継続のお申し込みが2年間なければ、クラウドストレージからデータを消去しますので、別の場所への保存をお願いします。
  • ▶  申告書の提出はお振り込みを確認してからとなります。
  • ▶  税務調査はzoomまたは出張で対応させて頂きます。料金は1日3万円、修正申告書作成料は5万円からとなります。
         出張の場合、交通費の実費負担もお願いします。(片道2時間以上の場合は宿泊費も必要です)
  • ▶  ケースによっては、お断りする場合もございます。ご了承ください。
次のご要望にはお応えできません。ご了承ください。
  • ▶  脱税や無理な節税(可能な節税はアドバイスできますが、限られています)
         費用のかからない節税はほとんどありません。お金を支払い、課税を繰り延べるものがほとんどです。
  • ▶  経営コンサルティング(わかる範囲ではお答えしますが、コンサルティングのプロではございませんのでご了承ください。)
  • ▶  給料計算、社会保険手続き、登記など。(わかる範囲ではお答えしますが、詳しくは社会保険労務士、司法書士等にご相談ください。)